民法の「親権」解説

命名権

子供の名前を付ける権利です。 ただし、あまり奇抜な名前や子がその名前を名乗るにおいて著しいマイナス要素を含んでいると判断された場合には親権者としての本質を問われることがあります。 また、法的に認められていない字の使用はできません。

居住指定権

子供がどこに住みどのような人間関係を結んでいくかといった責任も親権の中に含まれています。

懲戒権

子供の養育上必要と思われる範囲内で叱ったり、罰を与える権利が与えられています。が、しかしこのライン引きが非常に難しい判断だと言えると思います。 また、子供が明らかに悪意な行為をした場合に何も叱らないで育てることは権利の放棄にも繋がる場合があります。

財産管理権

成人の能力をそなえていない子供が自分の財産管理をすることは適性を欠けます。
そこで子供が何らかの財産を所有もしくは、取得した場合には親権者が管理運用をする権利があります。ただし、その財産が商取引等に関わる場合及び必要とされる場合において、子の労働が必要不可欠な場合にはその時点で子の許可を得なければなりません。労働をしないと維持できない(価値消滅してしまう)財産の場合であっても子の意思を反して強制的な労働をさせて運用維持することはできません。

代理権

未成年の子供のために契約したり、子供が売買する場合において許可する権利です。この場合で親権者がごく一般的な夫婦の場合、本来両親の承諾を得てからが原則ですが片方だけの承諾で子供に売買許可を出して売買成立した場合、知らなかった側の親権者がその売買の白紙撤回はできません。 が、売買相手がその事実を知っていて取引に応じた場合には取り消しは可能となります。そのほかに子供が訴訟を起こす場合に代理人として訴えたり、逆に子供が訴えられたら親権者がそれを受け継がなければならない権利でもあります。

管理義務

親権者は、子の財産を管理する時に、自分の所有物と同一の注意を持って管理する義務があります。 さらに、注意を持って管理していても子の財産に損害を与えた場合には、弁済の責任が親権者に発生し子に対し損害賠償をする必要があります。

財産運用援助

子が成人して親権者から財産管理権の移行を行う場合で、財産の運用しなければならない事を伝える義務とその運用や手段に慣れるまで親権者は無償での運用援助を義務付けられています。引き渡してもらえないからと拒否はできず、子が十分に運用ができるまでは放棄することはできません。

親権の強制解除

親権者が親権の乱用により著しく行為が悪い場合には、養育されている子や親族、又は検察官からの要請で、家庭裁判所にて親権の剥奪ができます。

親権の移動

離婚後に一度親権を保持していても親権者として相応しくない場合には、家庭裁判所の判断によって親権の移行ができます。 また親族の請求によっても、子が親権者の変更のよって現状よりも有益になるのであるなら親権移行の宣言は可能で、家庭裁判所の判断で親権の移行は可能です。

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