NO.10800440

0 名前：匿名さん：2022/11/23 22:19

中国政府が独自の「警察署」を世界各地に展開し、各国政府を激怒させている。


　こうした拠点は、表向きは海外に住む中国系住民などを支援する「サービスセンター」を名乗っており、免許の更新などを中国国外で容易に受けられる施設として運営されている。

しかし英BBCは、その実態は中国国外に住む反体制派を取り締まる捜査機関だと報じている。

本国での裁判にかけるため、数十万人規模で市民を送還するなど
サービス窓口とは程遠い活動を行っている模様だ。


当然日本にもあって、
日本にいても中国のための工作しないとしょっ引かれるんだ。
大変ね。

1 名前：匿名さん：2022/11/23 22:20

例えばどこにあるの？

2 名前：匿名さん：2022/11/23 22:30

報告書によると派出所は、
北米ではニューヨークに1カ所、トロント（カナダ）に3カ所。
南米では、リオデジャネイロ（ブラジル）やブエノスアイレス（アルゼンチン）など6都市に設置されている。

地域別で最も多いのは欧州で、
16カ国の26都市。なかでもスペインが4都市・9カ所で最多だ。

アジアでは、東京やウランバートル（モンゴル）など5都市にある。

報告書によれば、これらの数字は福州と青田県の警察当局との関連が確認されたものだけ。
実際には、中国の他の主要都市の警察と関係している派出所が数多く設置されている可能性があるという。

3 名前：匿名さん：2022/11/24 07:30

報告書などによると、中国側は米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国の７０カ所にこうした拠点を設置し、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているという。

4 名前：匿名さん：2022/11/24 07:34

外交関係のルールは「ウィーン条約」で厳格に運用される。

締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務を、
ホスト国が認めた大使館や領事館で行うことが許される。

ＮＧＯの報告書が事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、
無断で治安・警察活動に関与していることになる。

このため、オランダ外務省は「中国警察の非公式出先機関は違法だ」と指摘し、
当局が捜査に乗り出したという。
米国や英国、ドイツ、スペイン、カナダなどでも、当局が調査に乗り出した。

日本の警察当局も、今年初めごろまでに情報を得て、警戒を強めてきた。

警察関係者は「警察・治安機関が、無断で『捜査権』『警察権』を行使することは、
主権侵害にもあたる」と説明する。

5 名前：匿名さん：2022/11/24 07:56

報告書って、誰が誰に報告したの？

6 名前：匿名さん：2022/11/24 08:17

中国による「非公式の警察署」の存在は、
スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ　Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかになった。

7 名前：匿名さん：2022/11/24 09:07

なんだ、得体の知れないNGOか

8 名前：匿名さん：2022/11/24 09:17

>>7
て事にしたいの？