NO.10842645
太陽光パネル設置義務化「民族大量虐殺への加担と同じ」
0 名前：匿名さん：2022/12/16 11:46
小池都知事「太陽光パネル設置」義務化に強烈な反旗…
亡命ウイグル人が「民族大量虐殺への加担と同じ」フラッシュ
エイサ議長は、都の太陽光パネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのはけっこう」と理解を示す一方、中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と指摘。「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」とした。コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグル人の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。
翌6日には、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らが記者会見を開き、太陽光パネルの設置義務化に反対した。
再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取り、その費用を「賦課金」として電気料金に上乗せしている制度下では、「パネルを設置した住民は売電収入で潤うが、電力を買う側の住民の負担は重くなる」と述べた。
「アメリカでは、トランプ前政権以降、新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視し、関連企業への制裁や輸出管理など具体的な措置を講じてきました。
その流れはバイデン政権で強まり、2021年末には『ウイグル強制労働防止法』が成立。2022年6月より、同法に基づく輸入禁止措置が実施され、太陽光パネルの差し止め事例が相次いでいます。
ロイター通信は、『ウイグル強制労働防止法』の施行後4カ月で、太陽光発電機器の1053件の輸入が差し止められたと報じています。
米欧で拒絶された人権侵害パネルの最終処分場が、東京都だそうです。