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0 名前：匿名さん：2023/07/04 13:17

総務相は4日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。
暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人の申し出があった場合が対象。暗証番号がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなる。保険証としては、顔認証や目視による本人確認を通じて利用できる。　


どこまでも迷走するね。
マイナ保険証、病院で顔認証システムでエラーが出たら暗唱番号が必要なのに、
どうするんだ。
職員が目視で、はいオッケー？
それ、マイナ保険証にする意味あるんかい。従来の保険証でいいじゃん。

1 名前：主：2023/07/04 13:18

jiji.com より

2 名前：匿名さん：2023/07/04 14:31

馬鹿だよね。
政府も省庁も国民も腑抜け。

3 名前：匿名さん：2023/07/04 14:33

制度自体一回白紙に戻すべき。

でもそうはしないね。
これ、宝の山だから。
あらゆる業者は大儲け、儲けさせたお礼は政治家にたっぷり入る。
美味しくて仕方ないだろうよ。

4 名前：匿名さん：2023/07/04 18:09

顔認証は他人の顔でもマスクしてても通るからね。

紙の保険証の方がまだ信頼性がある。

5 名前：匿名さん：2023/07/04 20:03

当初から、ただの天下り先。
あれから、8年。いったい何年かかるんだか。


マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開：15/10/18 07:00　更新：16/10/17 04:37
天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ
　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。

6 名前：匿名さん：2023/07/04 20:04

>>4
え！他人の顔でも入るの？

7 名前：匿名さん：2023/07/04 20:05

>>2
国民のどんなところが腑抜け？
教えて。

8 名前：匿名さん：2023/07/04 20:07

>>5
この記事の件とマイナンバーのシステムの不具合なにか関連あるの？