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またまた！岸田の大増税 5.8万でパート主婦も厚生年金加入で負担増！
0 名前：匿名さん：2023/11/06 10:02
岸田政権の年金改悪議論「月収5.8万円以上に厚生年金適用」案も
パート主婦に「年収70万円の壁」出現で負担増のWパンチに
「第3号が廃止になれば、新たに国民年金の保険料を月1万6520円、年間で19万8240円払う必要が生じます。
妻に収入がなければ、夫が妻の保険料を負担せざるを得ない。
2021年度末時点で、第3号対象者はおよそ760万人となっており、保険料徴収が始まれば約1兆4000億円の財源になる」
第3号には完全な専業主婦だけでなく、パートタイムで働いて収入を得ている対象者も少なくない。
しかし、従業員数100人以下の企業で働いている場合は「年収130万円未満」、101人以上の企業なら「年収106万円未満」であることが第3号の条件となっている。
岸田内閣は、年収の壁が賃上げや働き手不足の要因になっていると“敵視”し、いかにも労働者のためであるかのように撤廃を進めるが、本当の狙いは別にあるという。
「政府は第3号の数を減らし、厚生年金保険料の納付義務者を増やそうとしているのです。
壁を超え、厚生年金保険に入ることにメリットがないわけではありません。
ただし、給料から15％ほどが保険料として徴収されるので、手取りが減ってしまう。
その分、国民年金に加え厚生年金も受給できますが、減った分の元を取るには、年金受給開始から17年もかかる試算になります」
年収の壁撤廃、第3号廃止が実現すれば女性の年金は激減し、ひいては老後に大きなダメージが与えられることは疑いようがない。
政府は昨年、厚生年金対象者拡大と同時に、目減りする国民年金受給額を補填するため、厚生年金の報酬比例部分の受給額を減らす議論も始めた。
国民年金の保険料の納付期間を、いまの60才までの40年から65才までの45年に延長する案の検討に入るなど、改悪の手が止まらない。
「第3号が生まれたのも、1986（昭和61）年の年金制度改正のときでした。
年金受給額を昔の人より3割カットするという議論があがり、同時にサラリーマンの厚生年金保険料率は10.6％から12.4％へと約2割も引き上げられた。
その代わりとして、当時多かった専業主婦からは保険料を徴収しないと打ち出した。
つまりこれまで、第3号の年金保険料は夫が代わりに払っていたということ。
第3号を廃止するならば、夫の年金保険料を引き下げなければおかしな話です。
月収5万8000円以上は厚生年金に適用させようという案もある。
ですから、次に出てくるのは『70万円の壁』。
月5万8000円以上稼ぐと第3号の対象ではなくなってしまう。
扶養を外れれば、厚生年金保険料を納めるばかりか、健康保険料も支払わなければならないので、収入に比して負担だけが非常に大きくなります」
マネーポストWEB
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