NO.7570878

0 名前：匿名さん：2019/06/30 15:15

総務省行政評価局は25日、日本の企業や大学で働く外国人と留学生375人を調査した結果、90.4%が生活環境の改善に「公的支援が必要」と回答したと発表した。住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位。4月施行の改正入管難民法で外国人の就労拡大が見込まれる中、サポート充実が求められていることが改めて浮き彫りになった。

必要な具体的支援は複数回答で「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が最も多く、63.7%。「外国人は借りられない物件が多く、見つけるのに約2カ月かかった」「日本語ができなくても家賃などが分かり、入居手続きが簡単にできる窓口があればいい」といった意見が聞かれた。

必要な支援の2位以下は「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」（44.0%）、「日本と母国の年金の接続」（43.7%）、「行政サービスの多言語化の推進」（33.0%）だった。

外国人を雇用している企業への調査では55社のうち38社（69.1%）が、公的支援が必要と答えた。行政サービスの多言語化を求める意見が多く「年金保険料の督促状など、役所が送付する文書は日本語のみで、外国人には容易に理解できない」との指摘が出た。

調査を踏まえ行政評価局は、外国人に直接対応する地方自治体の役割が重要と強調。総務省の関係部局や法務省に対し、先進事例を情報提供するなどの支援を求めた。

日本での生活環境は、調査した外国人の82.9%が「かなり満足」「やや満足」と答えた。治安の良さや健康保険の充実などが理由。支援が拡充すれば、さらに安心して暮らせそうだ。〔共同〕



日本で働く・学ぶ外国人は、さらなる公的支援を望んでいるそうですよ。

1 名前：匿名さん：2019/06/30 19:20

まずは自国民にもてなしを尽くしてくれぃ
自活もできない他国民を大量に日本に呼び込んで日本国民の税金を湯水のごとくつぎ込む神経がわからん
年金が一番顕著な例だ
何故に自分が汗水垂らして働いて支払った年金が自分の年齢ではもう受け取れんとなっとるんじゃ
他所の国から来て日本に寄生しとる外国人につぎ込んどるからじゃろうが
日本はいつから支払いだけの国になっちまったんだ

2 名前：匿名さん：2019/06/30 20:31

>>1
ほおじゃのお
おもてナスにも限度があるのお
このままでは日本は亡くなっちまうどがんかせんといかん