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日本の人口あたり論文数、先進国で最下位

0 名前：匿名さん：2020/11/08 06:24

コピー代もままならず

「人口あたりの論文数の推移で見ても、欧米に韓国を加えた主要先進16カ国の中で日本は最下位です」

　と解説するのは、『科学立国の危機　失速する日本の研究力』の著者で鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康氏（70）。

「人口の少ない台湾や香港も含めたデータだと、日本は38位で東欧の旧社会主義国であるスロバキアやセルビアと同等でした。日本で学術論文を生産してきたのは圧倒的に国立大学ですが、中小の国立大、特に理工や数理系分野では、ピーク時から20％も落ちている。ノーベル賞受賞者は東大や京大の出身者が多くいますが、iPS細胞の山中伸弥教授は神戸大出身で、青色発光ダイオードの発明者・中村修二教授も徳島大OB。旧帝大以外の国立大からも、輩出してきたわけです」

中略

「国からの運営費交付金は研究室にとっての基礎体力。それが法人化以降、半減かそれ以下になりました。私の研究室では年間25万円くらいしか貰えず、コピー代もままなりません。学生からプリントはカラーの方が見やすいと言われても、予算が足りないとインク代は持ち出しになってしまう。それで仕方なく白黒で刷るしかないのです」

中略

「国立大学の法人化は失敗でした。若手の研究者を雇う余裕がなくなり、日本の科学技術のレベルが低下したのは事実です」

　とうなだれるのは、東大総長から政界に転じ、自民党所属の参院議員として小渕政権下で文部大臣を務めた有馬朗人氏（90）である。

「バブル崩壊後、行革の一環で公務員を削減する動きの中で、国立大学の法人化は、私が文部大臣を務めていた1999年に実質的に決まりました。大臣の諮問委員会で方向性が決定し骨子ができたのです。法人化に向けては自民党で委員会が作られ、私は委員長である麻生太郎さん（現・財務相）をサポートしていたんですが、法案には付帯決議として“必要な運営費交付金を確保する”旨を盛り込んだ。ところが、蓋を開けたらビックリ仰天。毎年、交付金が減らされていったわけです。昨年、麻生さんに直接文句を言ったところ、ニヤッと笑っただけでしたが……」

強い日本とか、防衛のことを研究する金なんて、政府からは出ないし、韓国にまで抜かされて、ネトウヨは、学術会議批判。

ネトウヨがいる限り、日本がアホになっていく。