NO.9358183

0 名前：匿名さん：2021/03/29 17:57

教員の懲戒免職・解雇理由、官報に記載するって。

4/1から、猥褻教員問題の対策強化のため、文部科学省は教員が懲戒免職・解雇された理由を官報に記載する新制度を始める。

処分理由について５分類し、それを表示。
1.１８歳未満や勤務する学校の幼児・児童生徒に対するわいせつ行為・セクハラ
2.それ以外のわいせつ行為・セクハラ
3.交通法規違反や交通事故
4.職務に関連した違法行為など
5.その他

懲戒免職で教員免許失効しても３年たてば再取得できる。なので免職歴がどうしても必要。そこで官報表示が重要になる。
猥褻処分で免職させられても改名して隠す人もいるので、改名歴のある教員には旧氏名も表記する。

だって。
一歩前進だね。

1 名前：匿名さん：2021/03/29 17:59

あとは名前変えないようにしてもらわないとかなあ。

2 名前：匿名さん：2021/03/29 18:02

懲戒免職も、免許剥奪ではないんだよね？

3 名前：匿名さん：2021/03/29 19:45

再取得出来ない法律に変えないと意味がない。

4 名前：匿名さん：2021/03/29 22:56

自己破産みたいにデータをまとめてUPする人がいたら
同じように弾劾されるんだろうね〜

その時の事例でどうやれば止めさせられるのかを
知ってる人は知ってるだろうし、
今回は一瞬で停止に追い込められちゃいそう。

5 名前：匿名さん：2021/03/29 23:19

3年間は再取得できないけど
児童館や学童で働ける児童指導員は失効にならないよね、、、。
教員として働かない場合は教員免許いらないんで
子供に近づく抜け穴はあるかも。
民間の学童なら社員として働けちゃう。

6 名前：匿名さん：2021/03/30 00:20

>>5
だからこその官報免職理由表記な訳で。
官報は削除されない。
採用する際にチェックすることを確実にすればいい。

7 名前：匿名さん：2021/03/30 06:25

>>6
名前を変えられると追跡不可能になっちゃうのかな？って心配。
未成年で殺人を犯した男の子って、支援団体の有志の養子に入って名前変えて社会に紛れ込んでるから、教員みたいに知恵だけはある犯罪者って
いくらでも何かに擬態して子供達のところに潜入してそうで不安だ。
GPSの埋め込みとか、居住地の公開とかこういうところアメリカの真似してくれないかなと思う。
犯罪者の人権よりも、未成年の子供達の人権が大事だ。性的暴行を受けるって生きてる限り苦しみ続けるんだから
それくらいの罪を犯したんだと体にGPS埋め込むくらいいいじゃないって思う。

8 名前：匿名さん：2021/03/30 08:41

>>7
コロナでみんなよくわかったけど
日本は世界で1番人権が尊重されてる国かもしれない。
だからGPSまではなかなか難しいとは思うけど
そうなればいいね。

主さんが書いてくれてる条件読んで思ったけど
猥褻と交通事故が同じくくりって事への不思議さ。
交通事故って運転する人なら誰もが加害者になる可能性はあるし
多くはわざとと言うか危険運転の結果では無い。
でも子供達への猥褻はわざとだし、教師という立場を利用すると
とてもやりやすい行為だよね。

だから、他の事件とは切り離して
猥褻の場合は免許の再取得なんてありえないと思うので
さっさとそうすべきだと思った。
日本は猥褻に甘すぎると思ったわ。これも男尊女卑の名残りなのかな。

9 名前：匿名さん：2021/03/30 08:47

懲戒免職・解雇された理由を官報に記載する新制度を始める。

とあるけど、
児童猥褻した人が教員試験受けた場合もわかるんだろか。
こういう制度って抜け道がないのか心配。

10 名前：匿名さん：2021/03/30 09:29

>>8
交通事故で免職ってよほどでしょうね。

11 名前：匿名さん：2022/04/02 09:47

あれ、古スレかと思った。

12 名前：匿名さん：2022/04/02 09:48

>>11
古いスレじゃん。故意犯め！

13 名前：匿名さん：2022/04/02 09:59

去年のスレかあ。
こういう問題で退職を余儀なくされた人が小学生の塾開いて結構繁盛してた。
どんどんどんどん天狗の鼻が高くなっていって成層圏まで伸びて頂点を極めたその瞬間、わいせつ心が再燃してワッパ事案になって塾は解散。

14 名前：匿名さん：2022/04/02 10:00

もうあっちに貼ったからこれ下げていいよ

15 名前：匿名さん：2022/04/02 10:07

0 名前：匿名さん：2022/04/02 09:34
教員による性暴力防止法が施行　被害当事者「まずは予防の充実を」
2022年4月1日 19:53 毎日新聞 毎日新聞社

　児童生徒への性暴力を理由に懲戒免職となった教員の復職を厳しく制限する「教員による性暴力防止法」が1日、施行された。
　被害者らでつくる団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」は同日、文部科学省で記者会見し、学校での性暴力根絶に向けた取り組みを歓迎する一方、子どもに寄り添った相談体制の構築など運用面の拡充を求めた。

　新法により、児童生徒への性暴力で教員免許が失効した教師の情報を都道府県教育委員会がデータベースに記録することになった。
　40年間保存し、教員採用の際に活用するよう求めている。

　また、免許を再取得するには、専門家らでつくる都道府県教委の審査会で原則、全会一致を得る必要があるなど事実上、復職させない規定を設けている。


　被害者連絡会は、新法が教師のわいせつ行為や盗撮、性的な言動を「性暴力」と位置づけた点を評価。ただ、学校現場では子どもが自分の被害を立証するのが困難なほか、教師が巧妙に子どもを誘導して性暴力に及ぶケースも多いとし、実態に即した対策を進めていくよう求めた。

　共同代表の大竹宏美さん（53）は「せっかくできた法律だから、足りないところはこれからもすくい上げてもらいたい」と指摘した。この日は、子どものころに被害に遭い、教員からの性暴力対策を求めてきた石田郁子さん（44）も文科省で会見。
　子どもが被害を訴えても「調査がずさんで懲戒処分に至っていないことも多い。まずは予防と調査方法を充実してほしい」と訴えた。【李英浩】

16 名前：匿名さん：2022/04/02 10:07

>>15
文末の記者・・・。

17 名前：匿名さん：2022/04/02 10:10

>>15
バカめ

18 名前：匿名さん：2022/04/02 10:15

>>15
天唾