NO.9744611
実質植民地
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0 名前:匿名さん:2021/08/13 07:14
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【経済】日本の上場企業、役員報酬額上位を外国人が占める 平均給与は減少
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1 名前:匿名さん:2021/08/13 08:00
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日本企業の利益、海外に流れているのかな?
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2 名前:匿名さん:2021/08/13 08:22
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それを助長してるのが政府。
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3 名前:匿名さん:2021/08/13 08:57
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>>1
ですね、
これが一番気になりますね。
カルロス・ゴーンみたいなことなら大問題ですけど、
日本で税金を納めてるなら、何ら問題ないような気がしますが。
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4 名前:匿名さん:2021/08/13 10:58
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欧米から役員を起用する場合、
日本と同じ金額では来てくれないので
高額の報酬を払ってお願いするみたい。
日本人社長よりも欧米人副社長のほうが高いことがある。
日本の給料が安すぎるのよ。
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5 名前:匿名さん:2021/08/13 11:00
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日本の物価、いつの間にかすごく下がってるもんねえ。
海外に行くと物価高すぎて、びっくりする
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6 名前:匿名さん:2021/08/13 11:08
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日本の物価が安いから、これまで日本より経済的に豊かでは無いと思われた国から、次々、外国人が旅行に来ていたよね。
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7 名前:匿名さん:2021/08/13 15:13
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まるで韓国と同じ。
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8 名前:匿名さん:2021/08/13 15:25
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ディスカウントストアが日本の物価を下げてる一因ではない?みんな安売りで競争するから。
庶民にとっては助かるけど国のことを考えると良いばかりではない気がする。
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9 名前:匿名さん:2021/08/13 17:21
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末端物価の話に持って行きたい人、必死すぎwww
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10 名前:匿名さん:2021/08/13 17:28
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>>3
国税庁のHP見てきたら、役員と言っても、海外にずっといる場合と、日本にいる場合で、納税するか、しないか対応が分かれるようですね。
No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
内国法人(本店又は主な事務所が日本国内にある法人をいいます。)の役員として国外で勤務した場合には、その給与は、日本国内で生じたものとして、支払を受ける際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。
ただし、役員であっても、その内国法人の使用人として常時海外において勤務を行う場合には、その勤務に対する給与について源泉徴収の必要はありません。
例えば、内国法人の取締役が海外支店の支店長など使用人として常時勤務している場合がこれに当たります。
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