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安倍の国葬に消える血税約37億円
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89 名前：匿名さん：2022/09/05 13:45
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しかし、その様な厳しい自治体の財務状況の中にもかかわらず外国人に年間1200億円という巨額の生活保護費が支給をされております。
★平成２２年（２０１０年）時点における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】
情報ソース：「坂東忠信の日中憂考」の平成２９年１月１０日付記事
★平成２７年（２０１５年）７月時点における【国籍別の生活保護受給世帯数と受給率】
情報ソース：「坂東忠信の日中憂考」の平成２９年１月１０日付記事
片山さつき参議院議員も下記の様に問題提起をされております。
☆「今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。
局長通達で、一時的に認められたはずの外国人の生活保護受給が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。
日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか」
☆「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」と問題を提起されております。
これらの片山議員の発言をまとめると、平成２２年度の生活保護費は3.3兆円、このうち在日外国人の生活保護費は1,200億円（3.6％）、在日外国人の受給比率は日本人の約３倍、外国人のうち３分の２が韓国・朝鮮籍（８００億円）という事実です。