NO.10613460
公人(首相や閣僚などの政治家)が一宗教団体と関わる事
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18 名前：匿名さん：2022/08/16 09:55
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安倍政権が霊感商法の被害者を救済したというけれど
2018年の消費者契約法改正の原案は、
霊感商法の取消で救済できるのは社会経験の乏しい若者等だけで
金銭被害の中心である中高年はほぼ救済できないものでした。
元の法案は、消費者契約法は包括的民事ルールにも関わらず適用範囲を狭めようとした閣法改正であり
未成年者取消権の対象外となることへのカバーにもなっておらず
一番消費者被害にあっている高齢者も守れない法案でした。
安倍政権が霊感商法に対して厳しい態度であったわけではありません。
国会での野党の追及と、それを受けた超党派での修正で現在の形になったのであって、
それは安倍政権の功績ではありません。
しいて言うのなら、野党の功績です。