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沖縄は独立するのかな〜
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97 名前：匿名さん：2022/09/07 10:33
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仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長
2021/11/7 02:00
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。
米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。
沖縄は、ニューカレドニアと同じような手法で、中国が浸透を図っている例として挙げられた。島民の独立運動への関与を深め、日本や在日米軍の勢力拡大を阻止しようというのである。沖縄の重要性 ＩＲＳＥＭ報告書は、日本は島国気質が残り、国民の日本人としての一体感が強いとしたうえで、「沖縄や琉球諸島全体は例外である」と紹介した。島の住民には第二次世界大戦の苦い経験から、本土への複雑な感情が残ると説明し、それが中国に付け入るスキを与えていると指摘する。
「住民は、日本（本土）に対して意見が分かれている。親中感情が広がっており、対中貿易で地元が恩恵を受けることで、助長されている。それは、中国にとっては利用可能な弱点であり、戦略的な好機にもなる。琉球諸島は、太平洋の第二列島線（伊豆諸島から小笠原諸島、ニューギニアに至る中国の軍事防衛ライン）へのアクセスを固められる位置にあるからだ。さらに、一石二鳥の効果も見込める。日本だけでなく、沖縄の在日米軍を妨害できる」
日本では「沖縄独立」論と聞いても現実味が乏しく、一部の過激な議論のように響く。だが、中国が沖縄の反米軍基地運動に乗じているのは間違いない。報告書は、こうまとめている。
「沖縄には、米軍基地を敵視し独立を求める住民運動があり（中国には）、好都合だ。島民は大多数がアンチ東京派で中央政府に反感を抱いている。その表れとして、二〇一八年には米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選した。沖縄県は米軍の縮小を目指して戦っている。東京の中央政府は、沖縄が一方的に独立宣言する危険について深刻に受け止めている。中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって（独立を）促している」
ＩＲＳＥＭ報告書は、「これぞ、中国が明らかに実行したこと」と指摘する。その例として、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派と学術交流を進めていること、中国メディアが日本の沖縄領有権を疑問視するような報道を繰り返していることを挙げた。中国が、琉球王朝の末裔に接近していることにも触れた。こうした動きは、グローバル・タイムズの論文にピタリ一致するというのだ。
■創価学会と公明党
ＩＲＳＥＭ報告書は、中国の沖縄への思惑を示す例として、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズが二〇一三年五月に掲載した論文をあげた。
この論文は「琉球問題は、中国の梃になる」が表題。沖縄は日本に対する「強力なカード」として役立つと主張している。琉球独立運動を支援し、日本の国家としての統一性を脅かせば、日米同盟に対する中国の防衛措置になるという趣旨だ。琉球独立をめぐって、①研究機関への助成などで世論を形成する②国際社会で中国が問題提起する―という方策も示した。
「沖縄では、琉球独立運動と米軍基地への反対運動、さらに憲法九条改正や自衛隊増強に反対する左派や平和活動家が結束し、共闘している。中国はこれらの運動を国益にかなうとみて支援している。日本の軍事力増強の妨げにつながるからだ。特に、日中接近を進める創価学会と公明党を支援している。沖縄の米軍基地に反対する中国の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている」 中国と沖縄の経済関係が強まっていることにも注目した。米軍施設に近い沖縄北部での中国人投資の増加に加え、沖縄への中国人観光客が急増していると記した。さらに沖縄県と中国の間の姉妹都市提携も増えていると紹介した。