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太陽光パネル設置義務化「民族大量虐殺への加担と同じ」
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38 名前：匿名さん：2023/01/03 23:22
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設置を義務付けられるのは、都民など住宅を注文する施主ではなく、住宅メーカーだ。
義務付けの対象となるのは、都内での供給実績が年間で延べ床面積2万m2以上となる大手住宅メーカー、50社程度。
パネルの設置を決めた場合、費用負担はどうなるのか？
都は、都内の平均設置容量である4kwの太陽光ネルには、初期費用が98万円かかるとしている。
住宅価格の上昇を防ぐため、現状、都は4kwのパネルには40万円の補助金を出していて、さらに余った電気は電力会社が固定価格で買い取る制度もある。
それらを使えば、6年程度で初期費用を回収できるとし、30年間の通算で最大159万円の経済的メリットを得られるとしている。
維持費としてかかる4年に1度の点検や、約30万円のリサイクル費もまかなえる計算だ。
パネルを設置しても長期的にみれば負担はなく、停電時に電力を確保できるなど利点も含めて、メリットが大きいように見える。
しかし、ここに問題点を指摘する専門家も。
「建築主が元をとれるのは、他の人が負担するから」と指摘。
というのも、そもそも太陽光パネル設置への補助金は都民の税金で賄われており、結果的に都民が負担することになる。
また、電力会社による固定価格での電気の買い取りのために「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が国民全ての電気料金に上乗せされているのだが、これがパネルの増加により増額される可能性があるというのだ。
さらに、「都内に新築一戸建てを建てられる高所得者層にのみメリットがあるのではないか」と話す。
条例施行まであと約2年。いま一度、制度について理解を深め、納得感を持って施行を迎える必要があるのではないだろうか。