NO.10909566
岡山備前市 マイナンバーカード保持者のみ給食費無償
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43 名前：36：2023/01/21 00:08
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>>38
橋下徹弁護士が知事か市長になったあたり、よく世間で騒がれ注目を浴びていたのもあって、自治体の中に法的知識のある人間がいることの強さを認識され出したと思う。
それまでは訴訟になりそう、またはなったときだけ弁護士に依頼するのが普通だったから。
費用がかかるのもあって頻繁には頼めないから、小さなことについては検討せずにやってきた。
そもそも自治体中枢部門でも、一般的な試験で職員を採用し、年数とか評価で配属されていただけ。
公務員試験に法的な知識を問う問題もあったはずだけど、あんなものは入門レベルであまり実用的ではない。
コンプライアンスとかうるさくなってきたし、訴訟とか賠償請求とか増えてきて、それならば法的な検討ができる合格者を採用したら良いのではという流れがでてきたの。
今は、自治体は司法予備試験、司法試験合格者を別枠採用し知事直下の部門に配属したり、地方ではよほど人格的に問題がない限り試験合格者なら採用するとも言われてる。
私大法科大学院とその大学のある自治体が協力関係にあって、法科大学院卒の何名かは採用されるようになっているところもある。
うちの子が法科大学院生で、司法予備試験も受けたし、司法試験受験界隈にいるから聞いたんだけど。
逆に法的な知識もあまりないまま行政をしてきたことの方が驚くけどね。