NO.11353448
ジャニー氏の性加害認める2
-
487 名前：匿名さん：2023/09/20 22:26
-
>>478
配信 2023年9月20日 16:00更新 2023年9月20日 18:55
文春オンライン
税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある
「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。
「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」
ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。
「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」（同前）
制度の適用対象は、非上場の中小企業だ。年間の売り上げが1000億円を超えるジャニーズ帝国は中小企業といえるのか。
「サービス業の場合、従業員100人以下、もしくは資本金5000万円以下のどちらかに該当すれば適用対象となる。同社の社員数は200人以上とされますが、資本金は設立以来ずっと変わらず、1000万円に設定されており、中小企業扱いとなります」（同前）