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総理らの給与が増える法案が成立
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10 名前：匿名さん：2023/11/19 12:13
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首相や閣僚等の「特別職公務員」の給与を引き上げる法案が、11月17日の参院本会議で可決・成立しました。
首相は年46万円増額、閣僚は年32万円増額となります。
首相・閣僚の給与引き上げは、一般職の公務員の給与を引き上げるのに足並みを揃えて行われたものです。
一般職の公務員については後述するように8月の「人事院勧告」で民間企業の給与上昇に合わせて増額が勧告されていました。
一般職公務員の給与を決定づける「人事院勧告」はどんな制度か
人事院勧告は、国の独立行政委員会である「人事院」が年1回、一般職の国家公務員の給与・期末手当（ボーナス）等について、国会と内閣に対し、必要な見直しを勧告する制度です。
公務員には民間の労働者と異なり「争議権」等の「労働基本権」が大きく制限されているので、その代わりの制度としておかれています。
国家公務員と民間との給与格差を埋めるという「民間準拠」というルールに基づいて行われます。
「月給」と「期末手当（ボーナス）」のそれぞれについて、国家公務員と民間とを比較して行うルールになっています。
「ラスパイレス比較」という手法で、企業規模50人以上の民間企業を対象とし、「役職段階」「勤務地域」「学歴」「年齢階層」ごとの給与水準を比較するものです。
ただし、現行のラスパイレス比較で用いられている4つの指標（「役職段階」「勤務地域」「学歴」「年齢階層」）は、正社員として終身雇用され年功序列という旧来のモデルケースを前提としているとの指摘がなされています。
公務員の雇用形態・働き方が多様化し、任期付き、非正規雇用の公務員も存在するなか、十分に対応しきれていないのではないかということです。
今後、公務員の給与体系の全体が、人事院勧告のあり方も含め、変革を迫られていくことになりそうです。
対象としている民間もハイのところで比べて、国家公務員は実績がなくても給料を上げざるを得なくて、こんな馬鹿なことになってるんだよね。
政府は、国策失敗したら私費投じて弁済しろってところだ。
年金や保険のマイナスを出したら、すぐさま私費で弁済しろ。