NO.12141957
児童手当拡充&増税
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20 名前：匿名さん：2024/09/03 20:53
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2024年度税制改正大綱では、
一般の控除対象扶養親族（16歳〜18歳）を対象とした扶養控除に関して、控除を廃止するのではなく引き下げる案が示されました。
所得税の控除額 38万円から25万円（2026年分から適用）
住民税の控除額 33万円から12万円（2027年度分から適用）
児童手当の拡充の一方、扶養控除が引き下げられる。
児童手当は所得制限の撤廃や第3子以降の増額で
子育て世帯にとって大きな経済的支援になる。
しかし扶養控除がじきに廃止されれば、
所得税や住民税の負担が増え
児童手当が拡充されても、年収1,000万円以上の高所得者層にとっては、負担が増加するとな。
政府はヒルだな。