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参政党 「終末期延命措置は全額自己負担で」
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181 名前：匿名さん：2025/07/10 14:42
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神谷氏が公約に掲げたのは、「過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げている」という指摘を基にしたものだ。胃ろうや点滴、人工呼吸器による延命措置を原則行わず、その費用は本人負担とすることを提案。
さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避する「尊厳死法制」の整備も主張している。
背景には、日本の終末期医療が、世界標準からかけ離れているという問題意識がある。欧米諸国では、意思疎通ができない高齢者に対し、延命措置を行わないというのが常識となっている。オランダやベルギーでは、回復の見込みがないと判断されれば、「いかに穏やかに命を終えるか」に重点が移る。フランスや北欧諸国でも、胃ろうによる栄養投与は一般的でなく、食べられなくなったらそれが「自然な終わり」として受け入れられる文化がある。
これらの国では、本人が生前に意思を書面にしておく「アドバンス・ディレクティブ」が普及しており、「望まない延命はしない」という選択が可能だ。いわゆる「尊厳死」が、医療と文化の中に制度として組み込まれているのである。
一方の日本では、患者本人の意思が不明である場合、医師や病院は「延命しないと訴訟になるかもしれない」「家族から苦情を受けるかもしれない」というリスク回避のために、胃ろう、点滴、人工呼吸器といった措置を取りがちである。結果、地方の療養病床では、意識も回復もない患者が何年も寝かされたままの状態に置かれ、その医療費の大部分は税金や保険料でまかなわれる。
これは医療の名を借りた「延命ビジネス」とも言える側面を持つ。現場の医師たちも、本心では「このような医療はしたくない」と感じている者が多く、実際、終末期医療の現場を離れる医療従事者も少なくない。
そして、もう一つ見逃せないのは、こうした延命が患者の意志に基づくものではなく、むしろ年金を生活資金とする親族によって“延命させられている”という構図だ。医療が生命の延長ではなく、社会的保障制度に依存した“生存維持装置”に堕しているとすれば、それは制度の歪みそのものである。
現役世代が支える社会保障制度は、今や限界に近づいている。高齢者人口の増加とともに膨れ上がる医療費は、将来世代の財政を圧迫するだけでなく、現役世代の可処分所得や教育費、育児支援などの予算をも削っている。
生きることの尊厳とは、苦痛に満ちた時間を延ばすことではなく、自分の意志で人生の最期を選ぶ自由にこそある。coki
元気なうちに本人が延命治療はしないという旨の意思表示をしておけばいいですよね。