NO.6726308
しんまま
-
17 名前：現実：2016/02/22 10:19
-
>>9
給与15万円というのは、普通ですよ。
こちらは大阪ですが、事務員で給与13〜16万円が一般的。
大卒で大手企業に新卒就職したまま働き続けていたらもう少しあるでしょうが、たいていは出産で退職し、離婚で再就職することになり、だいたいこの給与です。
男性が働いて貰う給与額とは全く違いますよね。
派遣の方が高額なくらいですが、派遣は切られますしね。
うろ覚えですが大阪の生活保護だと、扶養子供一人いて13万円、扶養二人いて15万円だった
生活保護支給額に満たない場合は差額分だけ補填支給されますが、なかなか申請は通らないでしょう。
母子手当ては満額で４万円ですが給与が15万円あると減らされるので、合計でも20万円にはなりません。
高校進学費用を貯蓄するのも難しい。
特に中学や高校進学時には、制服代など一時的にもまとまった費用がかかります。
自治体の就学準備金などの助成は、費用の半分もありません。
養育費は、母子家庭の半数は貰えていません。
ほとんどが離婚後数ヵ月で支払われなくなります。
裁判をするには弁護士費用など含め約50万円かかり、工面できずに泣き寝入りです。
また、無い袖はふれないというのが裁判所の方針ですので、資産がなければどうしようもないわけです。
アメリカみたいに、強制的に支払わせてくれればいいのですが。
離婚する際に、借金してでも一括で支払ってもらうか、差し押さえに関する文章を入れた公正証書を作成するのが一番です。
でもDVだと逃げ隠れるのが先になります。