NO.8182910
野次しか言えない首相
-
187 名前：匿名さん：2020/03/05 11:12
-
>>185
違う、違う、違う、
新型インフルエンザ特別措置法って法律(民主の時に制定)にも、感染症の時に緊急事態措置
ができるようになってるのに、わざわざ特別措置法という新しい法律を、今、作ろうとしてるのよ。
今やるべきじゃないだろうと、枝野や野党は言ってるわけ。
政治に興味があるなら、調べてみなよ。
ちなみに、今ある法律でできることはこれ。
ちょっと長いけど。
これだけやろうと思えばできるのに、新しい緊急事態宣言の法律が必要だと思う？
外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）
都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている[13]。
住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）
臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である（第49条）。
緊急物資の運送の要請・指示
政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である（第55条）。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる（第76条）。
埋葬・火葬の特例
生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
行政上の申請期限の延長等
政府関係金融機関等による融資 等