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猥褻教師の解雇理由を官報に記載することになった
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15 名前：匿名さん：2022/04/02 10:07
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0 名前：匿名さん：2022/04/02 09:34
教員による性暴力防止法が施行 被害当事者「まずは予防の充実を」
2022年4月1日 19:53 毎日新聞 毎日新聞社
児童生徒への性暴力を理由に懲戒免職となった教員の復職を厳しく制限する「教員による性暴力防止法」が1日、施行された。
被害者らでつくる団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」は同日、文部科学省で記者会見し、学校での性暴力根絶に向けた取り組みを歓迎する一方、子どもに寄り添った相談体制の構築など運用面の拡充を求めた。
新法により、児童生徒への性暴力で教員免許が失効した教師の情報を都道府県教育委員会がデータベースに記録することになった。
40年間保存し、教員採用の際に活用するよう求めている。
また、免許を再取得するには、専門家らでつくる都道府県教委の審査会で原則、全会一致を得る必要があるなど事実上、復職させない規定を設けている。
被害者連絡会は、新法が教師のわいせつ行為や盗撮、性的な言動を「性暴力」と位置づけた点を評価。ただ、学校現場では子どもが自分の被害を立証するのが困難なほか、教師が巧妙に子どもを誘導して性暴力に及ぶケースも多いとし、実態に即した対策を進めていくよう求めた。
共同代表の大竹宏美さん（53）は「せっかくできた法律だから、足りないところはこれからもすくい上げてもらいたい」と指摘した。この日は、子どものころに被害に遭い、教員からの性暴力対策を求めてきた石田郁子さん（44）も文科省で会見。
子どもが被害を訴えても「調査がずさんで懲戒処分に至っていないことも多い。まずは予防と調査方法を充実してほしい」と訴えた。【李英浩】