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300億円！ 少子化対策を名目に増税する前に議員特権を撤廃せよ
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0 名前：匿名さん：2023/01/17 15:26
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少子化対策を名目に増税する前に議員特権を撤廃せよ。
増税の前に議員自身が身を切ること。やれる事うじゃうじゃある。
<給料>
国会議員の給与（歳費）は法律で決まっており、月額129万4千円を受け取ることができる。
年間で1552万8千円だ。
さらにボーナス（期末手当）が年額で600万円ほど加わり、年収はおよそ2200万円。
<文書通信交通滞在費>
議員は毎月100万円、年間1200万円を「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）を受け取ることができる。
調査研究や広報などに使うために国から支給される資金だが、領収書を提出する必要がない。
しかも非課税で、使い切らなくても返還の義務はない。
議員の「第2の給与」と呼ばれている。
先の給与と合わせれば、3千万円を優に超える計算。
<立法事務費>
法律をつくるための調査研究費として会派（議員グループ）に対して「立法事務費」が月に65万円、年間780万円も支払われる。
会派と認められるために2人（！）以上の議員が必要だが、立法事務費に関しては所属議員が1人（！！）でも支払いが認められる。
こちらも非課税で、領収書も必要ない。「第3の給与」とも呼ばれている。
さらにはJRが無料で乗れる「JR特殊乗車券」、
最大で月4回まで選挙区と東京を往復できる「国内定期航空券」
相場と比べて格安で入居できる議員宿舎、
秘書3人の給与を支払う「秘書手当」もある。
また、国会議員の数や得票数に応じて政党に支払われる「政党交付金」を受け取れる議員もいる。
この合計金額を国会議員（衆議員465人・参議員245人）の数で割ると、一人当たりおよそ4200万円。
議員特権 301億円
衆議院465人
歳費－－－－－－－－－－95億
文書通信交通滞在費－－－55億
特殊乗車検討購入費－－－－9億
立法事務費－－－－－－－36億
－－－－－－－－－小計196億－－
参議院245人
歳費－－－－－－－－－－50億
文書通信交通滞－－－－－30億
特殊乗車検討購入費－－－4.7億
立法事務費－－－－－－－19億
－－－－－－－－－小計104億－－
－－合計301億－－