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児童手当の所得制限「撤廃は不要」多数 「反応意外」 自民・世耕氏
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0 名前：匿名さん：2023/02/23 17:53
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自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、毎日新聞など各報道機関の直近の世論調査で、児童手当の所得制限に関し「撤廃は不要」との回答が、「必要」を上回る結果が多かったことについて「世論の反応は意外だった」と述べた。「適宜うまく政策を修正し、対応していけばいいのではないか」とも語り、所得制限撤廃に限らず児童手当の拡充に関し幅広い議論をすべきだとの考えを示した。
毎日新聞が18～19日に実施した世論調査では児童手当の所得制限を「撤廃する必要はない」との回答が49％で、「撤廃すべきだ」の39％を上回った。
私も所得制限は継続でいいと思う。
それよりも、以下の意見に賛成する。
政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」をめぐり、自民党の萩生田政調会長は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に繋がるとの考えを示しました。
萩生田氏はきょう午後、さいたま市で開かれた自民党の式典で挨拶し、少子化対策として、公営住宅の空き家を新婚カップルに貸し出しできるように制度を変更すべきだと主張しました。
その上で、「児童手当の所得制限の撤廃」で必要となると想定されるおよそ1500億円の予算について、「1500億（円）あるんだったら、（公営住宅の）たたみやお風呂やトイレを新しくしてあげたい」と述べ、新婚カップルへの住宅支援に優先して取り組むべきだとの考えを示しました。