太陽光パネル設置義務化「民族大量虐殺への加担と同じ」
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名前：
匿名さん
：2022/12/16 11:46
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小池都知事「太陽光パネル設置」義務化に強烈な反旗…
亡命ウイグル人が「民族大量虐殺への加担と同じ」フラッシュ
エイサ議長は、都の太陽光パネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのはけっこう」と理解を示す一方、中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と指摘。「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」とした。コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグル人の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。
翌6日には、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らが記者会見を開き、太陽光パネルの設置義務化に反対した。
再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取り、その費用を「賦課金」として電気料金に上乗せしている制度下では、「パネルを設置した住民は売電収入で潤うが、電力を買う側の住民の負担は重くなる」と述べた。
「アメリカでは、トランプ前政権以降、新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視し、関連企業への制裁や輸出管理など具体的な措置を講じてきました。
その流れはバイデン政権で強まり、2021年末には『ウイグル強制労働防止法』が成立。2022年6月より、同法に基づく輸入禁止措置が実施され、太陽光パネルの差し止め事例が相次いでいます。
ロイター通信は、『ウイグル強制労働防止法』の施行後4カ月で、太陽光発電機器の1053件の輸入が差し止められたと報じています。
米欧で拒絶された人権侵害パネルの最終処分場が、東京都だそうです。
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名前：
匿名さん
：2023/01/04 12:14
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>>41
えなんで売れないの？
ソースは？
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43
名前：
匿名さん
：2023/01/04 12:20
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[１１日 ロイター] -
米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された６月２１日から１０月２５日までの間、
太陽光発電機器部品の輸入１０５３件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。
米税関・国境警備局は差し止めし製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、
業界筋がロイターに語ったところによると、
太陽光パネルや多結晶シリコン（ポリシリコン）電池などが含まれており、
主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の３社により製造されているという。
この３社は米国のパネル供給の最大３分の１を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという
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名前：
匿名さん
：2023/01/04 12:23
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米国でウイグル強制労働防止法（UFLPA）（注）に基づく輸入禁止措置が6月21日に施行されてから2カ月がたとうとしている。
同法は、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の米国への輸入を原則禁止している（2022年6月21日記事参照、注）。
米国税関・国境警備局（CBP）は、既にUFLPAに基づいて複数貨物の輸入を差し止めたもようだ。
米国メディアによると、太陽光発電製品の差し止め事例が相次いでいる。
「ウォールストリート・ジャーナル」紙（電子版8月9日）は業界幹部らの話として、
いずれも中国の太陽光パネルメーカーのロンジ・グリーンエナジー・テクノロジー、ジンコソーラー、トリナ・ソーラーの3社の製品の輸入が差し止められた、と報じた。
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名前：
匿名さん
：2023/01/04 12:27
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ウイグルの問題で機能的には問題ないのよね？
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46
名前：
匿名さん
：2023/01/04 13:17
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>>45
？？
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